四万十市議会 2022-03-18 03月18日－05号
高額介護サービス費の貸付制度は、高額介護サービス費が対象となる利用者負担金の支払いが一時的に困難な方に、後から給付される高額サービス費を限度として市が貸付けを行う制度で、平成12年の介護保険制度創設と同時に設けられたものだが、平成21年度を最後に全く利用されていない。また、県下でこの貸付制度があるのは３市町のみで、いずれも近年利用実績がないとのことである。
高額介護サービス費の貸付制度は、高額介護サービス費が対象となる利用者負担金の支払いが一時的に困難な方に、後から給付される高額サービス費を限度として市が貸付けを行う制度で、平成12年の介護保険制度創設と同時に設けられたものだが、平成21年度を最後に全く利用されていない。また、県下でこの貸付制度があるのは３市町のみで、いずれも近年利用実績がないとのことである。
そのための取組の一つとして、今年度から介護保険の第２号被保険者として、介護保険料の徴収が始まる40歳となる方に、介護保険制度の周知のための通知を始めました。
次に、介護保険制度の変更点について調査を行いました。 高齢者支援課からの説明では、令和３年度の主な変更点は２点あり、１点目は、所得の低い方に対して行われる施設サービスを利用した際の住居費と食事の負担軽減について、対象者の要件である所得・資産の状況及び自己負担限度額が変更され、負担区分が細分化された。
令和２年の厚生労働省令に基づき、居宅介護支援事業所における管理者要件の経過措置期間の延長を行うもの、また令和３年度の介護保険制度改正に伴い、事業者の運営基準等を国基準に従い改正を行うもので、具体的にはサービス担当者会議におけるテレビ電話装置等の活用、高齢者虐待防止への取組、感染症及び非常災害発生時に係る取組等を盛り込んでいるとのことです。
本市では、平成30年３月に策定をした四万十市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、高齢者福祉サービスの充実や介護保険サービスの整備等を計画的に取り組んでまいりましたが、このたび同計画が本年度で満了を迎えることから、国における介護保険制度の改正を踏まえ、令和３年度を初年度とする四万十市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を策定いたしました。
介護保険制度のよりよい施行、運営に向けて、町は保険者として尽力していることは承知をしております。まあ本議案は、居宅介護支援事業所の管理者要件の緩和を柱とする町条例の一部を改正する議案でございます。これは、2017年、介護保険法改定の具体の一つが、今回、厚生労働省令として地方に下ろされたものであります。
住み慣れた地域でいつまでも生き生きと自立した生活を送れるようにと，介護保険制度がスタートして21年目を迎えました。 創設時と比べると，全国の要介護，要支援認定者，介護保険サービス利用者とともに３倍以上に増え，給付額は３兆2,000万円から10兆2,000万円に拡大しました。
健康な高齢者の方が家の中でじっとしていることにより，体力が低下をして外に出て歩くことができなくなる，あるいは精神的に不安定になり，鬱状態になってしまう，そういったことになれば，御本人のＱＯＬ，クオリティー・オブ・ライフ，生活の質が下がると同時に，本市の国民健康保険・後期高齢者医療制度及び介護保険制度にとって大きな負担となります。
介護保険制度は２０００年から始まり、今年で施行後２０年になります。３年ごとに介護保険事業計画が改定され、来年は第８期の計画が作成されます。 １、介護保険料。介護保険料は第１期の３，５４１円から第７期では５，２５０円へと引き上げられてきました。これ以上の負担増は耐えられません。昨年度の決算資料では、介護保険の基金は約１億９，７００万円あります。
介護保険制度は，2000年の施行から20年が経過しました。この間，本保険制度を利用することによって，多くの国民や高齢者が助けられてきたことは，大多数が認めることと思います。 この介護保険制度は，国民の保険料と税金によって，基本的に全国統一の制度として運営されており，高知市においても３年に１度の見直しを行いながら，市民の介護ニーズに応えてきました。
そのため，介護保険制度や生活保護制度など，社会保障の制度をこれまでどおり維持していくことは当然ですが，本市においては，地域包括ケアシステムの構築に向けて，第７期計画に登載をしておりますそれぞれサービス事業を重点的に整備することとしております。 人材不足等の影響もありまして，整備自体はおくれておりますけれど，今後も介護事業所法人の意向も確認をしながら，引き続き整備を図ってまいります。
現在、国では令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期介護保険事業計画に盛り込まれる介護保険制度の改正が論議されているところですが、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据え、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」が焦点となり、介護予防・健康づくりの推進が制度改正の一つの柱として検討されております。
また，本市では住宅改修に関連する他の事業といたしまして，高齢者や障害者の方が在宅生活を送ることができるよう必要な改修を行う場合に，介護保険制度や障害者総合支援制度での改修費の国の制度の上乗せとして，目的を絞った形で補助をする制度を設けておりますので，必要に応じ御活用をいただければと考えております。
町内の介護を支えている介護事業所の状況は、今後の介護予防や介護保険制度にも大きくかかわってきますので、伺います。 質問要点ウ、町内事業所への補助。 高齢者の介護、支援は、憲法で保障された暮らしと人権を守る仕事です。働きがいのある、魅力ある職業として社会的に評価され、安心して働き続けられるよう、自治体としても介護職員の劣悪な待遇を一刻も早く改善すべきと考えます。
介護保険制度が平成12年度から開始となり、20年が経過するところでございます。先ほど、議員ご説明のとおり、その間に幾度となく制度が見直しとなっております。 いの町におきましては、制度改正の際には、広報やパンフレットでの広報、ケアマネ連絡会での周知の徹底に努めてきたところでございます。
介護保険事業ですけれども、この2000年に始まりました介護保険制度ですけれども、要介護者の増加に伴いまして、介護施設のニーズも大変高まっております。けれども、いの町も順次施設整備をずっと図ってこられておりますけれども、現在、いの町の町内の介護施設、それからグループホームの待機者はどのくらいになっているでしょうか。お伺いをいたします。
また、介護保険制度の方では、介護保険法にもありますように、介護が必要となった方の尊厳を保持し、その人の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすること、自立支援が本来の目的となっております。それには自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めることが国民の努力及び義務とされています。
令和元年第２回いの町議会定例会において議決されました新たな過疎対策法の制定に関する意見書は、令和元年６月14日、関係大臣に、日米地位協定の抜本改定を求める意見書は、令和元年６月14日、衆参議院議長並びに関係大臣に、介護保険制度の改善を求める意見書は、令和元年６月14日、衆参議院議長並びに関係大臣に送付しましたので、ご報告します。 これより日程に入ります。
２．子ども・子育て支援新制度，地域医療の確保，地域包括ケアシステムの構築，生活困窮者自立支援，介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど，急増する社会保障ニーズへの対応と，人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ，保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
成年後見制度は，平成12年，障害のある方も家庭や地域で暮らせる社会にしようというノーマライゼーション，本人の残存能力の活用，自己決定の尊重の理念のもと，本人財産と権利を守るため，介護保険制度とともにスタートいたしました。 高知市は社会福祉協議会に高知市成年後見サポートセンターを平成24年４月に開設をいたしております。